記事2016

2017/06/20 2017年７月１９日～２１日「第３回無電柱化推進展」に出展します。

当法人は本年７月に開催される「第３回無電柱化推進展」に出展させて頂くこととなりました。

昨年末に「無電柱化推進法」が成立･施行され、国及び地方公共団体における「無電柱化推進計画や条例等の策定」や「道路法３７条の改訂」の施行と併せ、緊急輸送道路は下より、災害時の救援･救護施設との連絡経路や通学路等の無電柱化事業が更に促進されるものと期待されます。

当法人は、技術的専門集団として、従来から無電柱化設備の技術開発･改善を通じ、コンパクト化･低コスト化に取り組んでまいりました。

第１回推進展では、セミナーの講師として参加致しましたが、今回は、会員企業のご協力を得て、無電柱化後の景観整備やデジタルサイネージシステム等に対応した無電柱化設備活用提案、京都先斗町における超狭隘道路の無電柱化設計･施工事例、施工技術･特殊部コンパクト事例・工具等を始め、無電柱化促進に向けたパンフや相談窓口を用意しております。皆様のご来場をお待ちしております。

記

１．日　時：平成２９年７月１９日～２１日　１０：００～１７：００

２．場　所：東京ビッグサイト（国際展示場）東5ホール

5D－21（無電柱化推進セミナー会場前）

≪協力企業と出展内容≫

①NPO法人：技術開発事例､無電柱化設備を活用したﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞﾈｯﾄﾜｰｸの

提案啓蒙パンフ「無電柱化って何のこと？」

共用FA管･１管セパレートのカットモデル

②CCBOX建設21：京都市先斗町施工工夫

③通信土木ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ：京都市先斗町設計工夫､セラミック防護板､小口径パイプ

カメラ

④街並みﾃﾞｻﾞｲﾝPT：道路景観デザイン事例

（日本街路灯製造㈱･吉村工業㈱･虹技㈱）

⑤ツール・ディポ：CCBパイプジョインター､分岐管開口工具、共用FA通線具

2017/07/20 2017年６月都議会で無電柱化推進「請願」（2件）が「意見付採択」される

2017年6月7日　都議会本会議で無電柱化の推進に関する「請願」（2件）が「意見付採択」に決議されました。

東京都議会ＨＰ審議結果　http://www.gikai.metro.tokyo.jp/petition/2017-t1.html

※今後、東京都主管部局等との協議が予定されます。

※現在まで、提言・要請等の活動を行ってきましたが、結果が見える請願の取組みについて当NPO法人では一定の評価をしています。

2017/06/20 2017年３月都議会へ無電柱化推進の「請願」（２件）提出・受理される

■請願内容

(1) 民間開発事業における無電柱化に対する新たな支援に関する請願

(願意 )

　都において、民間開発事業者が行う、将来、区市町村道となる新設道路における

無電柱化整備について、次の1及び2の条件を満たせば、無電柱化整備に係る民間

事業者の負担が軽減されるような新たな支援制度等について検討していただきた

い。

・条件1:民間開発事業で行う道路整備(将来、区市町村道となる道路)であっても、

その道路が、周辺地域を含めた道路ネットワークとして重要な役割を持つもの

であること。

・条件2:上記1を踏まえ今後策定される区市町村の無電柱化推進計画において、

上記 1の道路が、無電柱化計画路線又は区域に位置付けられること。

(理由 )

国では、平成28年末に無電柱化推進法が成立し、都も、無電柱化推進計画を策定

するとともに無電柱化に係る条例の制定を表明するなど、今後、無電柱化事業は、

重要施策の一つとして位置付けられてくる。

このような国及び都の無電柱化促進施策の動きを受け、都内では、2020年の東京

オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた民間開発事業 (土地区画整理、

市街地再開発、開発許可事業等)が盛んに行われており、これらの事業では、

関係区との協議に基づき、外周区道等の無電柱化事業を、地域貢献策として

全額事業者負担で実施している動きが見られる。

また、多くの区市町村でも、地域活性化、バリアフリー化、防災まちづくり等の

地域の課題解決に向け、官民協力して、民間開発事業区域の無電柱化に取り組んで

いる事例が多くある。しかしながら、将来、区市町村道となる新設道路において、

同時整備で無電柱化を行おうとした場合、都独自の補助金(50%相当)が確保できた

としても、残りの費用を民間開発事業者が単独で支出せざるを得ないため、

この支出が困難となっている事業も多く、このままでは新しい開発地域内に電柱が

林立し、年間7万本も電柱が増加する一因にもなると考える。

民間開発事業を取り巻くこのような背景を踏まえ、無電柱化が新規道路整備と

同時になされる場合、既設道路での無電柱化よりも3分の1程度の低コストで、

無電柱化整備が可能となることも最大限考慮し、願意に示した条件を満たすなら

ば、民間開発事業における無電柱化費用について、民間事業者の負担を軽減する

ような、都の新たな支援策を検討すべきである

(2) 狭あい道路等における電線共同溝の設計基準の見直しに関する請願

(願意）

都において、狭あい道路等の無電柱化を促進するため、電線共同溝特殊部(ケーブ

ル　接続・分岐用ボックス)のコンパクト化及び低コスト化に寄与することが期待

できる事項( ①歩道及び大型車通行が少ない道路における設計自動車荷重条件の緩和

による特殊部のコンパクト化、②電線共同溝特殊部のノックアウト数量の削減に

よるコンパクト化)について、次のとおり、技術基準(東京都電線共同溝整備マニュ

アル)の改定を検討していただきたい。

改定事項1：特殊部本体構造や蓋等の設計に当たっては、現行は、一律T-25と

なっているが、道路区分により、設計自動車荷重を使い分けるこ

とにより、コンパクト化やコスト縮減が図れるため大型車通行が

ある道路 (車道幅員5.5メートル以上)については、T-25荷重(車種l

例：トレーラー、はしご付消防草等の大型車両 )、歩道及び大型

車両通行が少ない道路(車道幅員5.5メートル未満)については、

T-14荷重(車種例：ダンプ、8トン貨物、バス、消防車等の中型

車両)とすること。

改定事項2：特殊部本体構造の設置に当っては、特殊部のコンパクト化(薄肉化 )

を図るため、現行で大半が使用されていないノックアウト数量を、

現行24か所(長さ3メートル当たり。両面)から、8か所 (長さ3メー

トル当たり。両面)に削減すること。

(理由 )

都は、「無電柱化推進計画」に基づき、センター・コア・エリア等の無電柱化整備

を順調に進めているが、次の課題は、区市町村道等の狭あい道路における無電柱化を

いかに安価で短期的に整備できるかということである。歩道及び車両通行制限のある

道路における設計自動車荷重の見直しに加え、特殊部のノックアウトの削減は、特殊

部のコンパクト化やコスト縮減が期待できるものと考える。

また、特殊部のコンパクト化により、支障移設工事の回避、工期の短縮及び製品

コストの低減が可能と考える。今後、狭あい道路の無電柱化を促進していくための

ポイントとして、必要な設計基準等の見直しを行う必要があると考える。