NPO快適まちづくり支援センター

まちづくり推進委員会の活動について

当委員会では 、無電柱化した路線の共同溝等を活用して災害時にも

途絶しないデジタルサイネージ網の構築を提言しています。

デジタルサイネージネットワークに関するシステム&ビジネスモデル特許取得!

特許第5435765号「表示方法」、特許第5464508号「表示システム」

取組公共デジタルサイネージの社会的意義

1.海外観光客向けの通信環境 ・コンテンツ提供


2.災害時の通信手段の確保


3.環境に優しいデジタルコンテンツによる街の活性化


4.治安対策防犯ネットワークの構築


5.電力をスマートに利用する街へ


民活による低廉な設置・運用

デジタルサイネージの広告インフラ活用で、設備費用の一部や運営費用をまかなう事が可能。WiFiにつながる各種機器と協調することで、企業側ではピンポイトのインプレッション型広告などが可能となり、広告単価を高くすることが可能。


無電柱化の推進

無電柱化された緊急輸送道路の歩道上にデジタルサイネージを設置する事は、防災無線に代わる災害時の都内の帰宅難民への避難誘導、各種情報提供の公共インフラになります。今後は、国・自治体のみだけで電線共同溝を整備するのではなくデジタルサイネージを運用するPPPの仕組みとして整備することで広告収入や電線共同溝の維持管理費用、サイネージを活用した様々な収益モデルを組み合わせることで税負担を軽減し無電柱化を推進することが可能です。


メンバー紹介