NPO快適まちづくり支援センター

まちづくり推進委員会の活動について

当委員会では 、無電柱化した路線の共同溝等を活用して災害時にも

途絶しないデジタルサイネージ網の構築を提言しています。

取組公共デジタルサイネージの社会的意義

1.海外観光客向けの通信環境 ・コンテンツ提供

• 安全なフリーWiFiの提供で、海外からの観光客はスマホ等を利用してインターネットアクセス・通話が無料で可能。

• 多言語対応コンテンツ提供で、街中のサイン表示の氾濫防止。

• スマホ等の端末が無い方や大画面使用したい方には、デジタルサイネージ情報端末で、同様の情報が提供可能。

• オリンピックに先駆けて利用を開始することで、各国の旅行者の実際情報を蓄積して公開することが可能。

2.災害時の通信手段の確保

• 災害時には、固定回線とWiFiを組み合わせたインフラの提供で、スマートフォン等からの通信手段の確保が可能。

• 避難情報、交通インフラ情報、避難所情報等をデジタルサネージを活用し、リアルタイムに提供可能。

3.環境に優しいデジタルコンテンツによる街の活性化

• 携帯通信端末の情報やセンサー等と結びつけ、通行者がいるときだけ、ピンポイントで必要な情報を表示。

• 災害時の、避難情報、交通インフラ情報、避難所情報等をデジタルサイネージを活用し、リアルタイムに提供。

• 街の紹介コンテンツや道案内・交通情報等検索を可能とするコンテンツの提供が可能。

4.治安対策防犯ネットワークの構築

• 監視カメラの設置で歩道空間の映像を特定の場所・時間で速やかに検索可能で、防犯・テロ対策システムの構築が可能。

5.電力をスマートに利用する街へ

• 東京を公共WiFi空間にし、LED街路灯化・蓄電池の設置を同時に進めることで電力の削減とデマンドの削減が可能。

民活による低廉な設置・運用

デジタルサイネージの広告インフラ活用で、設備費用の一部や運営費用をまかなう事が可能。WiFiにつながる各種機器と協調することで、企業側ではピンポイトのインプレッション型広告などが可能となり、広告単価を高くすることが可能。

無電柱化の推進

無電柱化された緊急輸送道路の歩道上にデジタルサイネージを設置する事は、防災無線に代わる災害時の都内の帰宅難民への避難誘導、各種情報提供の公共インフラになります。今後は、国・自治体のみだけで電線共同溝を整備するのではなくデジタルサイネージを運用するPPPの仕組みとして整備することで広告収入や電線共同溝の維持管理費用、サイネージを活用した様々な収益モデルを組み合わせることで税負担を軽減し無電柱化を推進することが可能です。

メンバー紹介